勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
また、コロナ禍に加えて、国際紛争や円安などで生活必需品が高騰しているのに、賃金は上がらず、市民生活は苦しいのに、国は消費税の減税を拒否し、賃上げは財界にお願いするだけというお粗末な姿勢で、莫大な利益を得ている資産家と苦しむ国民や中小企業などとの格差は広がる一方です。 本予算案には、電気料金の高騰に対して市民生活を支援する電気料高騰対策支援交付金があり、これは評価します。
また、コロナ禍に加えて、国際紛争や円安などで生活必需品が高騰しているのに、賃金は上がらず、市民生活は苦しいのに、国は消費税の減税を拒否し、賃上げは財界にお願いするだけというお粗末な姿勢で、莫大な利益を得ている資産家と苦しむ国民や中小企業などとの格差は広がる一方です。 本予算案には、電気料金の高騰に対して市民生活を支援する電気料高騰対策支援交付金があり、これは評価します。
ただし、市の防災危機管理課では、広域避難場所での生活必需品、例えば飲料水、非常用食料品、毛布、紙おむつなど、備蓄、更新をしているところであります。 また、学校体育館は災害時の地域住民の広域避難場所としておりまして、施設自体の耐震性や安全性の確保が大事かなというふうに思います。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 現在、濃厚接触者につきましては、５日間の自宅待機期間中であっても、生活必需品の買い出しなどやむを得ない場合は、マスクの着用と手洗いなど感染予防策をしっかり行った上で外出してもよいこととなっておりますので、濃厚接触者世帯への生活物資配布は考えておりません。
例えば、生活必需品の供給や廃棄物処理など市民生活の安定に関するもの、上下水道施設の応急対策などライフライン対策に関する計画とかマニュアルがございます。 なお、災害の規模に応じましては、相互応援協定都市や市と協定を締結している事業者や関係機関などに協力を依頼し、応急、復旧対策を進めてまいります。 ○議長（川崎俊之君） 中西昭雄君。
今、食料品やガソリン等の生活必需品の値上げが暮らしを直撃しています。そんなときの値下げは、景気をますます悪くしていく悪循環になります。官も民間も賃上げをしてお金が循環していく、そういう施策こそ必要だと思います。 また、自治体の職員の方々は、本当に遅くまで働いておられます。コロナによって、常にも増した労働強化になっています。
暖房を使用できないと命に関わることもある福井市民にとって，生活必需品である灯油の値上がりは深刻です。暖房用の灯油の需要期に入った今，高齢者や障害者世帯，母子家庭世帯，住民税の非課税世帯に灯油の購入費を援助する必要があるのではないでしょうか。 市が灯油の購入を支援する福祉灯油制度の実施が必要と考えますが，答弁を求めます。 今年はラニーニャ現象の影響で，また降雪量が多くなると予想されています。
新型コロナの影響で貧困に陥った世帯も増えていますし、このような生活必需品も含めて上がっていくことで、既にぎりぎりの暮らしで暮らしてる方やそういう方、これ生活必需品であるとどんなことがあっても買わなければいけないという、そういう状況があります。
また、かつて砂田議員の一般質問で我々に御教示いただいた案件かと思いますけれども、長期に自宅にいらっしゃって、外に出られないということになりますと、買物ができないとかということ、生活必需品、食料品が買えないといったことも想定されましたので、市社会福祉協議会と生協さんと連携をさせていただきまして、買物サービスも一応用意をさせていただいたところでございます。
貧困には、その日の食料や生活必需品を購入できない絶対的貧困と一定水準が保てない相対的貧困に分けられています。生活保護制度が充実している日本においての貧困は相対的貧困がほとんどだと言われています。 相対的貧困は、可処分所得が122万円以下であり、４人家族で250万円以下を基準としています。しかし、相対的貧困は外見からは分かりにくい貧困です。支援が満足にできないことが問題にされております。
また，飲料水や食料品，衣類，寝具等の生活必需品における備蓄品の不足や，さらには停電になることが予想されます。このため，避難所運営で人員不足が生じる場合には，災害時応援協定に基づき，他自治体に職員の派遣を要請し，併せて災害ボランティアによる御支援をいただき，避難所運営を行っていきます。
中でも、議員御指摘の生活必需品ですとか食料の調達ができないといったことが考えられます。その際、非接触状況を確保できるのであれば、各種宅配サービスの利用が可能と考えられます。現在、民間事業者が行っている各種宅配サービスにつきましては、玄関先やポストに商品を届け置きし、後日口座振替あるいは後払いなどで支払うことができる場合がございますので、こちらを御利用いただくといったことが考えられます。
要請が行われた業種は、休業要請がスナックやカラオケボックスなどの遊興施設、学習塾など教育施設、ゲームセンター、パチンコ屋などの遊戯施設、宴会場のある宿泊施設、おもちゃ屋、土産物屋、ペットショップ、写真館など生活必需品でないものを取り扱う商業施設などであり、時短要請については飲食店や居酒屋など食事提供施設となります。
また、市内のスーパーで、先日、新聞でも取り上げられていましたが、高齢者の見回り活動を併用させた新しいサービス、移動販売という、ただ単純に移動販売するんじゃなくて、それによって高齢者、いつも買いに来る方が来られないとか、そういった情報の共有を市と連携してやっていくということで、こういった新たなニーズというもの、そして、そういったスーパーのような生活必需品を販売するようなところは、今回逆にいい影響が出ているというところもありますので
コロナウイルス感染拡大で、日本は生活必需品までも特定国に依存したことによって、様々な物品が輸入できず、一時はパニック状態に陥りました。 これを教訓に、生産を特定の国や地域に依存せず、何かあったときにはほかから仕入れられるよう、生産拠点の多元化が必要だというふうに言われております。必要な医用品の生産は日本の中で供給できるように、特に食料はそうすべきであるというふうに思います。
休業等の開始日は４月２５日で、休業の対象となった事業所はスナックやバーなどの遊興施設のほか、ボウリング場やパチンコ店などの運動、遊戯施設、映画館などの劇場、床面積が１，０００平米を超える生活必需品以外の商業施設などでした。
災害時における飲料水については、食料品、生活必需品など共に計画的に備蓄を進め、加圧式の給水タンク車と配布用のポリタンクも配備し、断水に備えています。 なお１人１日当たり３㍑の飲料水が必要とされていますので、ご家庭でも水や非常食の備蓄をお願いしています。 次に、災害時の不安解消について申し上げます。
また、市民の皆様に対しまして、食料品、生活必需品などの購入に当たりましての、消費者としての適切な行動を呼びかけることとしております。
現在の貧困には、その日の食事もできないような、生活必需品も買えないような、そのような絶対的貧困と一定生活水準が保てない相対的貧困に分けられていると言われています。生活保護制度が充実してる日本においての貧困はほとんどが相対的貧困だと言われているのはおわかりだと思います。 相対的貧困とは、可処分所得、いわゆる手取り所得が年間122万円以下、そして４人世帯で250万円以下を基準としている。
その中によると、いわゆる生活必需品、普段使うようなものですね、については価格の遡及（そきゅう）力、価格が安いとか、そういったものに対する力っていうのが強いといわれておりますが、ファッション性であるとか、快適性を求める商品になればなるほど、そういう価格遡及力というのは低下いたします。